トヨタ「米で1.1兆円投資」社長表明 トランプ政権にらむ

2017/1/10 3:44
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 【デトロイト=奥平和行】トヨタ自動車の豊田章男社長は9日(現地時間)、同日に米デトロイトで開幕した北米自動車ショーの会場で記者会見し、今後5年間に米国で100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると正式に表明した。トランプ次期米大統領が自動車メーカーに米国での投資や雇用を拡大することを求めており、応える格好になる。

記者会見し100億ドルの投資について説明するトヨタ自動車の豊田章男社長(9日、米デトロイト)

 トヨタは米国の主力車種である主力セダン「カムリ」の全面改良車を発表し、併せて雇用や投資についても説明した。豊田社長は米国で13万6000人を雇用していると述べ、さらに過去60年間で220億ドル投資した実績を強調した。

 新型カムリなど新開発・設計手法「TNGA」に基づく新車の立ち上げを控えており、投資は生産設備や金型の導入に充てる計画だ。既存ラインでも生産性など競争力の強化に向けて投資するほか、テキサス州で進めている北米新本社の建設や、人工知能(AI)研究開発子会社の設備投資にも充てる。

 同日、取材に応じた米国トヨタ自動車販売のボブ・カーター上級副社長は100億ドルの投資がトランプ氏の要請に応えたかとの質問に対して「未来への投資だ」と回答した。焦点となっている雇用を増やすかどうかについては「具体的に決まったものはない」と述べるにとどめた。メキシコの生産計画は「変更しない」と言明した。

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