NY株、18年で2倍 大統領選後に1700ドル高

2017/1/25 23:44 (2017/1/26 0:51更新)
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 【ニューヨーク=山下晃】25日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が一時、史上初めて2万ドルを突破した。米企業の底堅い業績や米経済指標の改善、トランプ大統領の政策への期待が株高を促し、ダウ平均の選挙後の上げ幅は1700ドルを上回った。1万ドルの大台を突破してから約18年で2倍になった形だ。

 2014年12月に1万8000ドルを突破したダウ平均は、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの可能性が意識され、15年以降はやや上値の重い展開が続いてきた。しかし昨年11月8日の米大統領選をきっかけに上昇に勢いがつき、同月下旬には1万9000ドルを突破。FRBは実際に利上げに動いたが、好業績や景気回復、政策への期待が勝る形で買いが優勢となり、わずか約2カ月で2万ドルの大台に手をかけた。

 ダウ平均が初めて1万ドルを突破したのは1999年。当時はIT(情報技術)バブル期で、ハイテク銘柄が相場上昇をけん引していた。足元では米景気の明るさや大型減税・インフラ投資を中心とした財政支出の拡大期待などから、金融・インフラなど内需関連を中心に幅広い銘柄が上昇している。

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