トランプ氏、金融規制緩和へ大統領令 「改革法」見直し指示

2017/2/4 4:08
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 【ワシントン=大塚節雄】トランプ米大統領は3日午後、オバマ政権が米金融規制改革法(ドッド・フランク法)のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。金融機関の負担を減らし、融資を増やしやすくする方向で規制緩和を検討する。金融危機の再発防止を最優先にしてきた金融行政の転換となる。

3日、金融規制の緩和に向けた大統領令に署名するトランプ米大統領=ロイター
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3日、金融規制の緩和に向けた大統領令に署名するトランプ米大統領=ロイター

 ドッド・フランク法は金融危機後の2010年に成立。金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。トランプ氏は選挙戦で「銀行が融資をしにくくなり、企業に資金が回らなくなった」などと同法の撤廃を訴えていた。今回の大統領令では、財務長官や規制当局に同法の修正案の策定を求めているとみられる。

 一方、トランプ氏は、金融機関が退職した個人の年金運用に助言する際、利用者保護を徹底する「受託者責任ルール」に関する大統領令にも署名した。導入停止を検討するよう労働長官に指示する内容とみられる。同ルールはドッド・フランク法に盛り込まれ、今年4月から導入予定だった。投資信託を勧めて手数料を得ると条件次第では規制に背く可能性も指摘され、金融業界の反対が強かった。

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