米、日本製鉄鋼に反ダンピング関税 商務省が正式方針

2017/3/31 9:02
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 【ワシントン=河浪武史】米商務省は30日、日本やドイツなど8カ国・地域の炭素合金鋼が、米国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を適用する方針を正式決定した。独立機関の米国際貿易委員会(ITC)が最終認定すれば、関税適用が確定する。

 日本製品には14.79~48.67%の税率を課す。商務省は昨年11月に反ダンピング関税の適用を仮決定し、不当廉売に当たるかどうかを調査してきた。対象国・地域は日独のほか、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、韓国、台湾。中国製の炭素合金鋼については今年1月、適用方針を正式決定している。

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