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中国、環境保護税を導入 18年から

2016/12/27 0:14
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 【北京=共同】中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は26日までに、大気や水質の汚染を防止するための「環境保護税」を導入する法案を可決した。2018年1月1日から施行する。国営通信、新華社が伝えた。環境対策に狙いを絞った税の法制化は初めて。

 中国では微小粒子状物質「PM2.5」を含む大気汚染などの公害が深刻化し、国民の不満が高まっている。企業から環境の汚染度合いに応じて税を徴収することで、環境改善に向けた企業努力を促す。

 大気や水を汚染する物質を排出したり、廃棄物や騒音を出したりする企業が対象。排出量の多い企業には現状の課徴金制度よりも負担額を重くし、排出量の少ない企業には税負担を軽くする。

 中国メディアによると、税収は年500億元(約8400億円)程度になるという。現状の課徴金制度では中央政府が徴収額の1割を受け取っていたが、新制度では税収の全額を地方政府が受け取るようにし、地方政府が環境対策を実施するための財源を拡充する。

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