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ネットインフラ、インドを拓く

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2016/12/27 2:00
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 圧倒的な安さで人気のインドの携帯通信サービス「ジオ」に加入するには2つの方法がある。一つは様々な書類に署名して業者に提出し「顧客確認」が終わるのを数日から数週間、忍耐強く待つ方法。もう一つは幅2.5センチほどの指紋読み取り機に指を載せるだけ。これで身元が確認できたら、業者は当局から必要情報をダウンロードし、数分で通信回線を開いてくれる。

2017年初めまでにインドの全成人が指紋や虹彩をスキャンし「アドハー」登録を終える見通し=ロイター
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2017年初めまでにインドの全成人が指紋や虹彩をスキャンし「アドハー」登録を終える見通し=ロイター

■10億人の個人情報 クラウドに登録

 ジオは財閥大手リライアンス・インダストリーズが9月に始めた第4世代通信サービスだ。「アドハー」(ヒンディー語で「基盤」の意味)と呼ばれるクラウドベースの国のIDシステムを利用する。アドハーには10億人以上のインド国民が登録している。2017年初めまでにインドの成人全員が指紋や虹彩、氏名、生年月日、住所、性別の登録を終え、12桁の固有ID番号を付与されるはずだ。

 09年にこれを立ち上げた政府は生活保護の給付を適正化する狙いがあった。すでにアドハーは年間およそ400億ドル(約4兆6800億円)もの公的給付に使われている。生体認証付きの約3億件の申請は個人の銀行口座と紐(ひも)付けされ、お金が直接払い込まれる。従来、給付過程で役人が毎年、総計数十億ルピーを着服していたが、アドハーの稼働で着服を免れた金額は、これまでに恐らく50億ドルに上ると政府ではみている。

 アドハーの開発はインドのIT(情報技術)サービス大手インフォシスの創業者ナンダン・ニレカニ氏が率いる技術者チームが担ったが、政府のニーズだけを念頭に置いたわけではない。アドハーは自由にアクセスでき、企業なども無料で利用できる。今では携帯販売店や保険会社、銀行などに指紋読み取り機がごく普通に置かれている。

■政府の複合戦略 国民に利便性提供

 政府は現在、このシステムを使い「インディア・スタック」と呼ばれる複合デジタルインフラを構築中だ。複数のシステムが相互接続されれば、国民は様々なデータを登録し利用できる。銀行の取引明細、診療記録、出生証明、納税申告なども登録できるかもしれない。さらに「統合決済インターフェース」(UPI)という名称の新決済システムにもつながれば、潜在力は大きい。

 すでに多くの企業がアドハーとインディア・スタックを利用した新規事業の立ち上げを目指している。ベンチャーキャピタル(VC)もこのシステムを使うソフトウエアの開発を後押ししている。

 どんな企業でもアドハーに照会できる。就職支援サイトを運営するババジョブ・サービシズ・プライベートでは、就職希望者の本人確認に使っている。携帯電話をかけてきた応募者の名前と年齢が携帯電話の契約者のものと一致するかどうかが、アドハーに接続すれば瞬時に確認できる。アドハーと互換性のある虹彩読み取り機が付いた携帯電話やタブレット端末なら、より安全な認証がとれる。

 これはなかなかの快挙だ。インドでは、企業が配車サービスの運転手を探すにも投資信託を販売するにも、個人情報の入手と確認に1件当たり通常、約1500ルピー(約2590円)かかる。この金額が下がれば事業を拡大できる。例えば、融資の際、身元確認コストに融資額の0.5%しかかけられなければ30万ルピー以上の融資しか実行できず、顧客は富裕層の上位1500万人に限られる。このコストが10ルピーになれば、無理なく5億人以上に貸せるとVCのアスパダ・インベストメント・アドバイザーズのサヒル・キニ氏は話す。

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