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北朝鮮の監視強化 国連人権理が決議案採択

2017/3/24 21:29
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 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会(47カ国)は24日、北朝鮮の人権侵害の本格的な責任追及に向け、国連人権高等弁務官事務所の増員など北朝鮮への監視体制を一層強化するとした決議案を採択した。

 決議案は日本と欧州連合(EU)が共同提出。日本は全会一致を目指したが、一部の理事国が反対したため、投票なしでの採択となった。国連外交筋によると、中国、キューバ、ベネズエラなどが反対したという。

 中国代表は採択前に発言し「人権問題の政治問題化を望まない。朝鮮半島情勢は複雑であり、挑発的な行動は避けるべきだ」と発言した。北朝鮮は理事会を欠席した。決議採択後、北朝鮮の在ジュネーブ国際機関代表部の当局者は記者団に対し「決議は米国などの敵対勢力が北朝鮮を苦境に陥れようとでっち上げたもので断固拒否する」と非難した。

 決議は、外国人拉致など北朝鮮の人権侵害を非難し、国際刑事裁判所(ICC)での責任追及を求めるよう勧告する国連特別報告者の報告を「歓迎する」と明記した。

 さらに北朝鮮の人権状況の監視や責任追及に向けた証拠収集のため、国連人権高等弁務官事務所が韓国ソウルに設置した事務所などの強化や、責任者の訴追などを視野に国際刑事法など複数の法律専門家の任命を求めた。

 日本人などの外国人拉致問題についても北朝鮮に積極的な行動がみられないことに「深刻な懸念」を表明、早期の解決を求めた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件には言及していない。

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