TPP、米大統領に権限法案 上院が月内にも提出

2015/1/23付
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 【ワシントン=矢沢俊樹】米議会上院のハッチ財政委員長(野党・共和党)は22日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結に必要な権限を大統領に与える法案について「2月末までに(修正案の)審議を終えたい」と述べた。上院幹部が同法案の成立時期を示唆したのは初めて。米政府内では3月半ばにTPP閣僚会合を開き、実質合意に持ち込む機運が高まってきた。

 ハッチ氏は共和が昨秋の中間選挙で上院多数派を制したのに伴い1月から同委員長に就任し、通商問題のカギを握る。22日の議会公聴会で、大統領に通商交渉権限を一任する大統領貿易促進権限(TPA)法案の修正作業を「近く終えたい」と表明した。米メディアによると、ハッチ氏は「1月末にもTPA修正案を出し、2月末までに審議終結の手続きを取りたい」と具体的な日程も明らかにした。

 今春のTPP合意を目標とするオバマ大統領は、先の一般教書演説でTPA法案早期成立に向けた超党派の協力を議会に要請した。ハッチ氏は同委員会の民主幹部らとTPA法案の修正協議を急いでいる。TPP妥結の機運を逃さないよう、その前提となるTPA法案も早めに処理する考えに傾いたようだ。上院と同様、共和が多数派の議会下院でもTPA関連の調整が進みそうだ。

 米通商専門誌は22日、オバマ政権が3月中にTPP妥結にこぎつけるため、3月中旬に閣僚会合を開きたい意向だと報じた。まず1月26日からニューヨークで始まる各国首席交渉官による非公式会合で詰めを急ぐ。「3月決着」の空気が強まってきたことで、豚肉関税などで難航する日米2国間交渉の着地点を探る協議も正念場を迎える。

 一方、与党・民主党の一部議員らはオバマ氏にTPA反対の書簡を送るなど抵抗の動きを強めている。

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