パリ銃撃テロ、大統領選に影響必至 候補ら治安強化訴え

2017/4/21 21:46
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 【パリ=白石透冴】フランスのパリ中心部で20日夜に起きた銃撃テロは、直後に控える仏大統領選にも影を落としそうだ。警官1人が死亡し、過激派組織「イスラム国」(IS)が事実上の犯行声明を出した。極右国民戦線(FN)のルペン党首は21日に記者会見し「国境管理を強化し、要注意人物と特定されている人を全員、海外に追放すべきだ」と呼びかけた。

銃撃事件から一夜明け、シャンゼリゼ通りを警戒する警察官(21日、パリ)=浅原敬一郎撮影
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銃撃事件から一夜明け、シャンゼリゼ通りを警戒する警察官(21日、パリ)=浅原敬一郎撮影

 現地報道によると、現場で射殺された襲撃犯は39歳のフランス人で、当局の監視対象となっていた。ISは声明で「ベルギー人」としており、同一人物かどうかは不明。オランド大統領は21日、緊急の閣議を開いた。

 多くの大統領選候補は21日の集会などの日程を取りやめ、ツイッターなどで治安強化を訴えている。ルペン氏ら強硬論者に有利に働く可能性がある。トランプ米大統領は21日、ツイッターで「またパリでテロがあった。フランスの人々ももう耐えられないはずだ。大統領選に大きな影響があるだろう」と発言した。

 2002年の大統領選ではルペン氏の父、ジャンマリ・ルペン氏が第1回投票で有力候補を抑えて2位に入り、決選投票に進む波乱が起きた。その前にパリ郊外で銃乱射事件があり、治安強化を訴える同氏が世論調査を上回る支持を集めた。

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