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韓国、WTOに問題提起 THAAD巡る中国措置で

2017/3/20 23:07
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 【ソウル、北京=共同】韓国の周亨煥産業通商資源相は20日の国会委員会で、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備に反発する中国が、韓国に対し経済面で報復的な措置を取っているとして、世界貿易機関(WTO)に問題提起したと明らかにした。提訴ではないという。聯合ニュースが伝えた。

 聯合によると、韓国は中国の措置について、WTO加盟国が全ての加盟国に最も有利な貿易条件を適用する「最恵国待遇(MFN)」の原則や、外国企業を国内企業と同等に扱う「内国民待遇」の原則に違反する可能性があると指摘した。

 周氏は国会で「中国側の義務順守を求めた」と説明。産業通商資源省関係者は聯合に「中国に圧力を加えるものだ」と語った。

 一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で「中韓の正常な経済・貿易活動は支持するが、民意を基礎とすべきだ」と述べ、報復的措置は消費者らが自発的に行っており、政府の対応に問題はないとの主張を繰り返した。

 中国は、THAADのレーダーは中国内を監視するものだと反発。当局は国民に事実上、韓国旅行の中止を求めたり、THAAD配備先の土地を提供する韓国ロッテグループの中国内の関連施設に「点検」作業を一斉実施したりしている。

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