中国、英グラクソに過去最大の罰金530億円 贈賄事件

2014/9/19付
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 【北京=阿部哲也】中国・湖南省長沙市の中級人民法院(地裁)は19日、贈賄罪に問われた英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の中国法人に対し、30億元(約530億円)の罰金刑を言い渡した。組織ぐるみで悪質な不正行為を繰り返していたといい、中国の経済事件では過去最大の罰金を科す。外資大手も含めて企業の不正を厳しく取り締まるという習近平指導部の強い姿勢を改めて示した格好だ。

 国営新華社が伝えた。GSK中国法人に対する罰金に加え、同法人で総経理を務めていた英国人に執行猶予付き3年の懲役刑、その他の中国人幹部4人にも2~3年の懲役刑を科した。「5人とも自ら罪を認め、深い反省の態度を示しているため、減刑した」という。

 中国メディアによると、GSKは研修や学術会を手配する「旅行代理店」に費用を水増し請求させ、実際の支払額との差額を贈賄資金として悪用していた。水増しで得た裏金を政府高官や医師への接待費に使い、自社の薬品価格の引き上げや優先調達を働きかけていたという。

 GSKは会社ぐるみでこうした手法を使い、数年間にわたって総額30億元を中国の医療関係者にばらまいたとされる。GSKは同日「中国の司法機関の決定に従う。中国国民に深くおわびする」とする謝罪コメントを発表。社内規定を見直すなどして不正の再発を防ぐことを強調した。

 成長市場である中国で挽回したいGSKだが、すでに悪影響が広がる。中国当局がGSKの不正調査に乗り出したのは2013年前半で、発覚直後の13年7~9月期には中国売上高が6割減少した。今年に入っても医薬品やワクチンの売り上げの落ち込みに歯止めがかかる気配は見えない。

 過去最大の罰金を科す今回の判決については、外資企業への不正監視を強める習指導部の方針の表れと見る向きは多い。8月には日本の自動車部品メーカー12社の独占禁止法違反を摘発し、10社に12億3500万元の罰金を科した。今後も同様の摘発が増えそうだ。

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