トランプ政権が上訴 新入国制限令差し止めで

2017/3/18 12:31
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 【ニューヨーク=平野麻理子】イスラム圏6カ国からの入国を制限する新たな大統領令の一時差し止めの仮処分を東部メリーランド州の連邦地裁が命じたことを受け、米司法省は17日、リッチモンド連邦高裁に仮処分の取り消しを求めて上訴の手続きを取った。トランプ政権は大統領令がテロを防ぐためのもので、イスラム教に対する差別ではないと主張している。

米移民税関捜査局の前で「入国禁止に反対」などと書かれたプラカードを持ち、新大統領令に反対する人たち(16日、シカゴ)=ロイター
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米移民税関捜査局の前で「入国禁止に反対」などと書かれたプラカードを持ち、新大統領令に反対する人たち(16日、シカゴ)=ロイター

 メリーランド州の連邦地裁は16日に難民や移民の支援団体などが求めていた大統領令差し止めの仮処分を命じたばかり。リッチモンド高裁の審理開始時期は明らかになっていない。

 対象の大統領令はトランプ氏が6日に署名。1月に署名して差し止められたままの旧大統領令に比べ入国禁止の対象範囲は狭い。

 新大統領令は15日にもハワイ州のホノルル連邦地裁が一時差し止めの仮処分を命じた。この仮処分を上訴すると、旧大統領令の差し止めを認めたサンフランシスコ連邦高裁が再び担当することになる。地裁判断を支持した旧大統領令と同じ判断が下る可能性が高いため、トランプ政権はリッチモンド連邦高裁が管轄するメリーランド州のケースを上訴したとみられる。

 スパイサー報道官は16日の記者会見で「法的な戦略とタイミングを検討している」と述べていた。

 メリーランド州とハワイ州の連邦地裁は新大統領令が「イスラム教徒への差別にあたり、宗教の自由を保障した憲法に違反する」として執行停止を決定。両州は大統領選期間中のトランプ氏による「イスラム教徒を入国禁止にする」との発言を証拠のひとつとしている。

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