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日本製鉄筋に制裁関税 トランプ政権で2例目確定

2017/6/17 11:27
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 【ニューヨーク=大塚節雄】米国際貿易委員会(ITC)は16日、日本とトルコがコンクリートの補強に使う鉄筋を不当に安い価格で米国に輸出していると認定し、反ダンピング(不当廉売)の関税を適用する方針を確定した。トランプ政権下で日本製品への制裁関税が適用されたのは、これで2例目となる。

 米商務省が5月に制裁関税の方針を決め、貿易問題を調べる独立機関のITCが最終的に確定した。商務省の決定によると、最高税率は209.46%で、対象となるのは城南製鋼所(埼玉県川口市)と共英製鋼。この2社以外には206.43%の関税を課す。

 トランプ政権はこれとは別に、米通商拡大法232条に基づき、安全保障上の理由で鉄鋼製品の輸入を一部制限する検討に入っている。商務省は現在、輸入増による米国内の供給力の低下が国防上の脅威になるかどうかを調べている。対応が必要だと判断すれば、大統領に輸入制限措置などを勧告する見通しだ。

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