安倍首相、米の核先制不使用検討に反対伝達

2016/8/16 13:45
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 【ワシントン=川合智之】15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ米大統領が核兵器を最初に使わない先制不使用宣言を検討していることについて、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと報じた。北朝鮮などへの抑止力が低下し、紛争リスクが高まる懸念があると伝達したとしている。

 複数の米政府関係者の話として報じた。オバマ氏は広島訪問で改めて発信した「核兵器なき世界」の段階的実現に向け、核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない政策を検討している。核実験を禁止する国連安全保障理事会決議を採択する構想もあるという。

 先制不使用は通常兵器や化学兵器などによる攻撃への反撃として核兵器を使わず、対核兵器に限ることで核使用を限定する。核保有国の中では中国が先制不使用を宣言している。

 ただ、先制不使用宣言は核抑止力に影響を与えるとして日本や韓国、英国、フランスなどの同盟国が反対。ケリー国務長官やカーター国防長官らも、核抑止力への不安が広がると同盟国で核開発が加速すると懸念しているとの報道もある。このため実現は不透明だ。

 同紙は会談日時について触れていないが、日本の外務省によると、訪日したハリス氏は7月26日、首相官邸で安倍首相と約25分間会談した。日米同盟を一層強化することなどで一致したとしているが、発表文では先制不使用宣言について協議したかどうかは言及していない。

 田上富久長崎市長は8月10日、松井一実広島市長と連名で、米の先制不使用の実現を後押しするよう日本政府に求める要請書を安倍首相らに出している。

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