民間企業も標的 米、ロシア情報機関職員ら起訴

2017/3/16 10:29
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 【ニューヨーク=平野麻理子】米ネットサービス大手ヤフーで大量の個人情報が流出した問題で、米司法省は15日、ハッキングなどの罪でロシア情報機関の職員2人を含む4人を起訴したと発表した。ハッキングの標的には米国の外交や軍事に関わる政府当局者のほか、ロシア人ジャーナリスト、金融や運輸など民間企業の社員も含まれていた。

 起訴対象の4人のうち2人はロシア情報機関の連邦保安局(FSB)のメンバーで、残り2人はロシア側に雇われたハッカー。米メディアによると、司法当局がロシアの政府職員をサイバー攻撃で起訴するのは初めて。

 司法省によると、ヤフーへのハッキングは2014年1月に始まり、5億人以上の個人情報が流出した。盗んだ情報を使い、グーグルなど他のウェブメールサービスにも不正アクセスした。

 セッションズ司法長官は「サイバー犯罪は米国の安全と繁栄を脅かすもので、今回(の事件)は歴史に残る大量の情報漏洩となった」とコメントした。ロシアを巡っては、大統領選を狙ったサイバー攻撃に関わった疑惑があるが、今回の起訴の対象ではない。

 ヤフーでは、13年にも10億人以上の個人情報の流出があったが、ロシアとの関係は明らかになっていない。

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