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[FT]北京市、不動産の収益約束のウェブ広告禁止

2017/4/14 14:52
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 中国の北京市政府は首都の住宅価格高騰を抑える取り組みをさらに強め、不動産関連のウェブサイトに対して、投資収益を約束する広告を取り下げるよう通告した。風水占いを持ち出すことも禁じられた。

 サイト側は15日午前0時までに、住宅価格の上昇をうたったり「風水などの封建的な迷信」に触れている広告を削除しなければならない。

 中国の政府当局は数カ月前から、世界最大の不動産市場でバブルの危険が高まっていると警告してきた。北京や上海などの主要都市では昨年、不動産価格が約3割上昇した。

 そうした状況を受けて中国の地方政府は昨年10月、住宅購入の制限に踏み切った。

 だが、今年に入って不動産販売が予想外に伸びていることで、アナリストらはバブルの危険はなお膨らんでいる可能性があると警告している。

 「政策当局はまだ不安を感じている」と、投資銀行NSBOチャイナのジョナス・ショート北京事務所長は言う。「北京は不動産政策の先陣を切る存在で、その新たな規制強化は他地域が追随することを意味する」

■北京の住宅価格、前年比24%増

 北京の住宅価格は過去4カ月間、横ばい状態だが、現時点で最新データの2月の住宅価格は前年同月を24%上回っている。

 中国全体の1~2月の住宅販売総額は前年同期比26%増となっている。

 広告規制に至るまでの1カ月間、北京市政府は一連の施策を打っていた。そのなかで市場への影響が最も大きいのは住宅ローン金利の引き上げだろうと、ショート氏は言う。

 不動産業者は、顧客が住宅購入制限をすり抜けるのを助けないよう警告されている。国営テレビが取材した上海のある不動産業者は、上海市の戸籍を得て住宅が買いやすくなるように4人の顧客と結婚(後に離婚)したという。

 北京市政府は10日、子どもを北京の学校に入れるために廊下のように狭いマンションを使う慣行に終止符を打った。人は住めないような物置小屋サイズの物件だが、北京市の戸籍を持たない子どもを同市の学校に入れるのに必要な居住証明書を得る目的、あるいは転売する投資目的で買われていた。不動産業者は、顧客の子どもを北京の学校に入れることを約束しないよう警告されている。

 中国の地方政府は長い間、急速に変化する不動産市場で悪徳業者と戦っている。上海市の警察は昨年9月、住宅購入をあおる目的で、間もなく規制が強化されるという虚偽の噂を広めたとして7人の身柄を拘束した。

By Yuan Yang

(2017年4月14日電子版 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.


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  • 4~6月期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値(18:00)
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  • 7月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30)
  • 4~6月期のマレーシア国内総生産(GDP)
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  • 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合(ワシントン、20日まで)
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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