シリア化学兵器疑惑で緊急会合 OPCW、事実解明急ぐ

2017/4/14 9:46
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 【ブリュッセル=森本学】オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関(OPCW)は13日、意思決定機関である執行理事会の緊急会合を開き、シリア北西部イドリブ県での化学兵器の使用が疑われる空爆への対応を協議した。化学兵器が使われたとの主張は信頼できるとの専門家チームの初期評価を共有。事実解明を急ぐ方針で一致した。米国はアサド政権の関与を批判。英国は猛毒サリンが使われた可能性が高いとの見方を示した。

 会合では、米国の大使がシリアのアサド政権が「化学兵器をなお保有し、使用している」と批判。さらに「アサド政権を守ろうとするロシアの継続的な試みによってそそのかされた」とロシアの責任にも言及した。

 英国の大使は「英の科学者が現地からのサンプルを分析・検査した結果、神経ガスのサリンか、サリンに似た化学物質で陽性となった」と報告。メイ英首相も同日、化学兵器による空爆が「アサド政権によって実行された可能性がかなり高い」と語った。

 欧州メディアによると、OPCWの調査官が既にシリア入りし、空爆の実態解明へ負傷者らへの聞き取り調査や、空爆地点での化学兵器の使用を裏付けるサンプルの収集などを進めている。OPCWは今後2~3週間で集めた情報の分析を終えたいとしている。

 OPCWは約190カ国が参加する化学兵器禁止条約に基づき、化学兵器の廃棄のための化学兵器や生産施設の廃棄の進捗の申告や査察などを担う国際機関。執行理事会は各地域を代表する41カ国で構成される。

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