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アリババ系、インドネシアで電子決済 スマホ向け

2017/4/13 22:58
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 【ジャカルタ=鈴木亘】中国電子商取引(EC)最大手、アリババ集団傘下の金融会社、アント・フィナンシャルはインドネシアに進出する。地元メディア複合企業のエムテック・グループと合弁会社を設立し、スマホアプリ向けの決済サービスに乗り出す。同国は銀行口座の保有割合が5割未満。スマホの普及を追い風に電子決済ビジネスの参入が相次いでいる。

 合弁会社はエムテックの投資子会社が61%、アントが39%を出資。カナダのソフト開発企業、ブラックベリーの対話アプリ「BBM」向け決済機能を開発する。インドネシアでは数年前にブラックベリー端末が大ヒットしBBMの利用者が6千万人以上いるとされる。

 テレビ事業が主力のエムテックは2016年にブラックベリーとライセンス契約を締結。BBMをゲームや通信販売機能も備えたプラットフォームに活用する戦略を進めてきた。今回の合弁で独自の決済手段を導入し、幅広いサービスの支払いがアプリ内で可能になる。

 島しょ国のインドネシアでは銀行支店やATMが行き届かず、決済手段がネット通販普及などのネックだ。足元では配車アプリのゴジェックやグラブも電子決済サービスに力を入れる。アリババ系の参入で競争が一段と激しくなりそうだ。

 アリババ集団は、タイ最大財閥、チャロン・ポカパン(CP)グループとも電子決済分野で提携している。

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