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[FT]東芝経営難が呼ぶアベノミクスへの疑問

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2017/4/12 16:46
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 東芝の米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が3月に米連邦破産法11条の適用を申請したことを受け、信用力が著しく低下した企業の債権投資を専門とする香港のディストレスト・ファンドは、日本の銀行からの電話を待ち構えていた。かつては強大な日本企業だった東芝への融資を処分したがっているのではとの期待からだった。

 だが、電話はかかってこなかった。これは、シャープや福島の原子力発電所を抱える東京電力など、行き詰まった他の著名企業と比べても「日本株式会社」のより中核をなす東芝で、その先行きが不透明であることを浮き彫りにした。

事業継続能力に「重大な疑義」

11日、決算会見で頭を下げる東芝の綱川智社長=AP
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11日、決算会見で頭を下げる東芝の綱川智社長=AP

 東芝の抱える債務と責任の程度は依然はっきりしない。東芝はようやく11日になって、2016年10~12月期決算を、監査法人の適正意見が表明されないまま発表した。同期の純損失は6478億円で、主にWHにおけるのれん減損の約63億ドルが響いた。決算にはまた、東芝の事業継続能力に「重大な疑義」があるとの注記が付いた。

 東芝は90億~100億ドルの銀行融資を受けているが、貸し手は大手商業銀行とそれより健全性に劣る地方銀行に二分される。企業の信用が著しく低下したこれまでの事例からすれば、債権は体力のない貸し手から大手の貸し手に譲渡され、大手銀行の役員が問題ある借り手の取締役に就いていただろう。

 シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入りつつあった困難な時期や、原発の損害規模や廃炉費用がより明確になり、東京電力が困難を極めた時期には、香港のディストレスト・ファンドに電話がかかってきた。さらに言えば、日本政府がこの両社を支援しているようにも見えた。香港にいるディストレスト専門のある投資家は「今回は様子が違う」と話す。「もしトップ主導で事が進んでいくとしたら、とっくにそうなっているはずだ」

 確かに、東芝には価値ある資産がいくつかあり、半導体部門は200億ドル以上の価値で買い手をひき付けるだろう。しかし、日本政府が、中国の買い手や、競争力や安全保障上の脅威とみなす買い手に半導体事業の売却を許可するとは考えられない。

 ついこの間まで東芝が倒産するような事態などおよそ想像も及ばなかったが、事態はさらに混乱を深め、シャープや東電が窮地に陥った時と比べても結果は一段と不透明なようだ。東芝を巡る疑問符は、総意によって事を運ぼうと骨を折る国の試練も暗示している。

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