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米国・欧州株概況

NY株、連日の最高値 「トランプ銘柄」活況

2016/11/12 11:54
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 【ニューヨーク=山下晃】米国株式市場でドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を好感した買いが続いている。11日のダウ工業株30種平均は5日続伸し、過去最高値を連日で更新した。週間の上げ幅は959ドルに達し、過去最大となった。新政権の政策の恩恵を受けるとみられるインフラや金融など「トランプ銘柄」への買いが優勢だった。

 ダウ平均の11日終値は前日比39ドル78セント(0.2%)高い1万8847ドル66セントだった。週間の上昇率は5.3%で、率でみると2011年以来5年ぶりの大きさ。同日は祝日で為替・債券市場は休場だった。株高が続いて高値警戒感が出ているうえ、市場参加者も少なく、値動きは終日小幅だった。

 大統領選の開票前の8日終値と比較し、もっとも買われたのは金融関連銘柄だった。トランプ氏は資本規制などを定めた「ドッド・フランク法」を見直すとしており、事業への制約が和らぐとの思惑が浮上した。財政刺激策の実施などを見込んで米長期金利が上昇したため、利ざやが拡大し業績が上向くとの見方から、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどへの買いが鮮明となった。

 財政刺激策の一環としてトランプ氏はインフラ投資を訴えており、建機のキャタピラーも大統領選後は総じて買いが優勢。ヒラリー・クリントン氏の敗北で、同氏が提唱していた薬価の引き下げ圧力が緩和するとして製薬株を買い戻す動きが目立った。

 もっとも今週は米連邦捜査局(FBI)によるクリントン氏への私用メール問題の再調査が終了したことで、7日に「トランプ大統領誕生の可能性が低下した」との受け止めからダウ平均が371ドル高と急伸している。トランプ氏の優勢が伝わった8日夜にはダウ平均先物が大幅に下落する場面もあった。

 当初は株安要因だったトランプ氏の勝利が株高要因となったのは「(不透明だった)大統領と議会の選挙の勝敗がはっきりしたことを好感している」(フランクリン・テンプルトンの債券投資責任者、クリストファー・モランフィー氏)。

 上下両院とも共和党が過半を占め、新政権の政策が現実路線で進められるとの観測が強まった。選挙前に相場急変のリスクを回避しようと投資資金をいったん現金化していた投資家が、選挙終了を受けて再び株式などに資金を戻した側面もある。

 今週の日経平均株価も米大統領選に振り回された。投開票日の日本時間9日の日経平均は前日比919円(5%)下げたが、翌10日には同1092円(7%)上昇。円安・ドル高やトランプ氏の政策期待を受け、上げ幅は今年最大だった。11日終値は同30円(0.2%)高の1万7374円で週間では3%上げた。

 日米以外では週間でドイツ株のDAX指数が前週比4%高となるなど先進国を中心に上昇。一方、新興国は米金利上昇などを受けた投資マネーの流出が目立った。ブラジル株は同4%安、フィリピン株は同3%安などとなった。

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