トランプ氏、入国制限で新大統領令も 対象の絞り込み検討

2017/2/12 1:13
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 【ワシントン=平野麻理子】トランプ米大統領は10日、イスラム圏7カ国からの入国を一時禁じた大統領令が裁判所に差し止められたことを受けて「国の安全のためには迅速さが必要だ」と述べ、新たな大統領令の発令も含めて対応を検討し、13日か14日にも公表する可能性があると明らかにした。日米首脳会談後にフロリダ州へ向かう機中で報道陣に語った。

 トランプ氏は安倍晋三首相との会談後の共同記者会見でも入国制限の必要性を改めて訴え、追加措置について「来週のどこかでご覧に入れよう」と語った。一方で、司法闘争を続ける可能性も考えも併せて示した。

 米メディアによると、新たな大統領令では、入国制限の対象を前回の内容よりも絞り込む可能性がある。米国永住権(グリーンカード)の保有者などを規制対象から明確に外すといった措置が検討されているようだ。

 政権内で今後の対応について意見が割れているフシもある。プリーバス大統領首席補佐官は米メディアに「連邦最高裁への上訴も選択肢に残っている」と述べた。

 トランプ氏が1月27日に署名した大統領令を巡っては、西部ワシントン州の連邦地裁が今月3日、差し止めを命令。政権は不服を申し立てたが、連邦控訴裁(高裁)が9日、判事3人の全員一致で地裁判断を支持した。

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