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韓国地裁、三菱重工に賠償命令 元挺身隊員の訴え

2017/8/8 11:28
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 【光州=共同】太平洋戦争末期、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員の韓国人女性と遺族の計2人が損害賠償の支払いを求めた訴訟で、韓国南西部の光州地裁は8日、請求を認め、同社に賠償を命じた。

 韓国最高裁は2012年、1965年の日韓請求権協定では植民地支配に絡む被害に対する韓国人の個人請求権は消滅していないと判断した。

 戦後補償裁判の関係者によると、その後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた計10件の訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき企業に賠償を命じる判決を出している。三菱重工業の朝鮮女子勤労挺身隊員動員を巡り、今回の訴訟とは別の5人の元隊員らが起こした訴訟でも一、二審で賠償命令が出て、同社が上告した。

 今回訴訟の原告の金英玉さん(85)は弁論で「日本へ行けば勉強ができ、お金も稼げるとだまされて名古屋の工場へ送られ、飛行機工場で重労働を強いられた。44年の東南海地震で工場が壊れた後は富山の工場へ送られ、空襲で大やけどを負い長く苦しんだ」と訴えていた。

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