仏大統領選、マクロン氏圧勝 「フランスの価値守る」

2017/5/8 7:21 (2017/5/8 10:38更新)
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 【パリ=白石透冴】フランス大統領選は7日即日開票し、中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相(39)が極右国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)を抑えて勝利した。欧州連合(EU)への賛否などを争点にした決選投票は、統合維持の声が多数を占めた。マクロン氏は仏史上、最年少で大統領に就く。大政党に属さない大統領誕生も1958年以降の現在の第5共和制では初めてとなる。

 仏内務省の集計ではマクロン氏の得票率は66%と、ルペン氏の34%を上回って過去3番目の大差となる見通しだ。事前の世論調査より差は開いており、選挙戦終盤でマクロン氏は支持を広げた。投票率は74.6%と、69年以来の低さとなった。

 マクロン氏は7日夜、パリ市内で支援者を前に「困難な道のりだが、大胆に経済の再生を進める」「私は共和国を守る」と勝利宣言した。一方、ルペン氏は「国民は既存政治の継続を選んだ。マクロン氏の成功を祈る」と敗北を認めた。

 大統領の任期は5年。マクロン氏は現職のオランド氏が退任する予定の14日までに就任式を行い、大統領職を引き継ぐ。直ちに首相を指名し、閣僚も発表する見通しだ。

 大政党の出身でないマクロン氏は、組閣などで今後の政策の方向性を示す。特に経済改革を担う閣僚の人選に注目が集まる。6月の国民議会(下院)選挙で、自らが率いる政治運動団体「前進」がどれだけ議席を得られるかも注目される。

 投資銀行出身のマクロン氏は2014年にオランド政権で閣僚となり、日曜労働の規制緩和などを盛った法律(通称マクロン法)成立をけん引した。16年に「前進」を立ち上げ、閣僚を辞めて大統領選挙に出馬した。

 マクロン氏は当確後に仏テレビで演説し、「私は欧州を擁護する」などと述べ「親EU」の立場を改めて鮮明にした。同氏は域内での共同の国境管理や、デジタル分野の協力強化を公約に掲げている。経済面では法人税の税率下げ、労働規制の緩和などの改革で仏経済の競争力回復を目指す。

 外交では未知数の部分が大きい。対ロシアではクリミア編入を強く非難する一方、対話路線による関係改善にも意欲をみせる。対日関係でこれまで目立った発言はない。自由貿易協定(FTA)などを通じた通商の自由化には前向きで日EU経済連携協定(EPA)には追い風となりそうだ。

 ルペン氏は「自国第一」の原則を掲げてテロ防止や移民の受け入れ制限を主張し、FNの候補者として15年ぶりに決選投票に勝ち残った。だがユーロ圏離脱を含む極端な反EUの姿勢に有権者からは政策の実現可能性を疑う見方が出て決選で大敗した。

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