ドイツ銀、9700億円の資本増強検討 財務基盤を強化

2017/3/4 11:21
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 【ベルリン=赤川省吾】欧州大手銀行のドイツ銀行は3日、約80億ユーロ(約9700億円)の資本増強を検討していることを明らかにした。計画していたグループ会社の再編も見直す。過去の不正取引の和解金などが収益を圧迫し、2016年12月期は赤字決算だった。株価が底入れしたタイミングで増資に踏み切り、財務基盤を強化するとみられる。

 同行は「将来的に80億ユーロ規模の増資を実施することや、さまざまな戦略的な措置の検討に入った」との声明を発表した。グループ会社の分離・売却方針を見直す。個人取引は富裕層に特化し、中低所得者の利用が多いポストバンク(ドイツ版の郵貯)を売却する考えだったが、撤回する可能性がある。

 実施するかどうかは市場の動きや取締役・監査役の話し合い次第だとしている。米ブルームバーグ通信によると3月16~17日に開く監査役会で一連の計画を議論する。

 同行は昨年末、米国での住宅ローン担保証券の不正販売問題を解決するため、72億ドル(8200億円)を支払うことで米司法省と和解した。当初は140億ドルと見積もられていた制裁金を半減させることに成功したものの、16年決算が赤字になる要因となった。

 ただ経営の最悪期を脱したとの見方から足元では株価が上向いていた。それゆえ独紙フランクフルター・アルゲマイネは昨年末、「いまこそ増資に踏み切るべきだ」と主張。直近も増資を検討しているとの報道が相次いだため、それを追認せざるを得なくなった。

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