米、電気自動車の充電設備拡充 パリ協定発効受け

2016/11/4 11:08
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 【ワシントン=川合智之】オバマ米政権は3日、2020年以降の温暖化対策「パリ協定」の発効を受け、電気自動車の新たな推進策を発表した。48の主要高速道路に充電設備を最大約80キロメートルごとに設け、電池切れを恐れず移動できるようにする。電気自動車の普及を促し、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。

 米本土の東西35州にまたがる約4万キロメートルの高速道路で充電設備を設置する。日産自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)、独BMWのほか、電力会社、州政府などと連携。最大45億ドル(約4600億円)の債務保証も発表した。

 連邦・州政府は公用車として電気自動車の調達も増やす。充電設備は全米で約1万6千カ所あり、運転手が見つけやすくするために専用の道路標識も新たにつくる。

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