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不法移民に合法滞在の道、トランプ氏が法律検討
現地報道

2017/3/1 9:40 (2017/3/1 13:27更新)
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 【ワシントン=川合智之】複数の米メディアによると、トランプ米大統領は国内の不法移民に合法的な滞在の道を開く法律の検討を始めた。実現すれば、移民に対し厳しい姿勢を示してきたトランプ氏の大きな方針転換となる。トランプ氏は28日夜の演説で「現実的で(米国の)役に立つ移民制度改革は可能だ」と力説した。

 CNNテレビによると、トランプ氏は国内に滞在する不法移民に対し、就労を合法化し、納税を義務づける包括的な移民制度改革法の制定を検討している。トランプ氏は演説で「入国を希望するのは経済的に自立できる人たちであるべきだというのが、基本的な原則だ」と指摘した。

 オバマ前大統領は一部の不法移民に就労許可を与えたが、トランプ氏は批判していた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は28日、移民法制定には「双方の歩み寄り」が必要だと表明。移民への強硬姿勢を軟化させた。

 不法移民は米国内に1100万人いるとされ、約半数がメキシコから入国した。トランプ氏は強制送還の方針を示していたが、当選後には犯罪歴のある200万~300万人に強制送還の対象を縮小した。

 トランプ氏は不法移民の流入を防ぐため、メキシコ国境に壁を建設すると公約。テロ対策としてシリアなどイスラム圏7カ国の市民らの入国を禁止した大統領令を1月に出したが、連邦裁判所から差し止め命令を受けるなど混乱を招いた。

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