ギリシャ金融支援が失効 IMFへの支払い「延滞」

2015/7/1付
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 【ブリュッセル=森本学】国際通貨基金(IMF)は30日、ギリシャ政府に融資した約15億ユーロ(約2000億円)が、同日の期限までに返済されなかったと発表した。先進国でIMFへの支払いを延滞した初のケースとなる。ギリシャは債務の「延滞国」扱いとなり、国際社会からの支援に影響が及ぶ。欧州連合(EU)などによる金融支援も同日に失効した。ユーロ圏財務相は1日に対応を協議する。

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 ギリシャ政府はIMFに対し支払いの延期を求めているが、認めるかどうかは今後のIMF理事会で検討する。当面、ギリシャに対するIMFからの追加融資は停止する。

 ギリシャは事実上の債務不履行(デフォルト)に陥ったものの、同国の債権者はIMFや欧州中央銀行(ECB)など公的機関がほとんどで、民間の債権者は限られている。金融市場への影響は限定的とみられる。

 今回のIMFへの支払い延滞はギリシャへ融資している他の公的機関の判断にも影響を与える可能性がある。ギリシャを資金面で支えているECBも、ギリシャ支援を続けるかどうかなど難しい判断を迫られる。1日の電話によるユーロ圏財務相会合では、ギリシャの状況を慎重に点検する。

 ギリシャの財政は逼迫している。6月末に期限を迎えた約72億ユーロのEUなどによる支援プログラムも、受け取れないまま失効した。ギリシャは支援の継続を求めているが、EUなど債権団が支援の条件として要求している財政再建策を拒否しており、交渉は膠着している。

 ギリシャ政府は期限間際の30日午後になって、金融支援の2年間延長や債務再編を求める新たな提案を提出。ユーロ圏の財務相は30日夜に電話で緊急会合を開き対応を協議したが、ギリシャ政府の「反緊縮」姿勢が変わっていないとして提案を退けた。

 財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は電話協議後、米CNNテレビのインタビューで「ギリシャ政府の姿勢は変わっていないようだ」と語った。

 ギリシャでは5日、金融支援の条件としてEUが突きつけている財政再建策を受け入れるかどうかについて、国民投票が予定されている。財政再建策を受け入れれば支援再開に道が開けるが、拒否して支援が途絶えればギリシャ財政は破綻し、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性もある。

 EU側は5日の国民投票の結果を見極めたうえで、ギリシャに対する新たな支援の枠組みを検討する構えだ。ロイター通信などによると、メルケル独首相は30日、与党議員に対し、5日の国民投票が終わるまではギリシャ政府から新提案があっても議論できないとの考えを示した。

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