理研改革、幹部は留任 「提言と違う」外部委苦言

2014/8/28付
共有
保存
印刷
その他

検証実験について記者会見する理化学研究所の丹羽プロジェクトリーダー(右)と相沢特別顧問(27日午後、東京都墨田区)
画像の拡大

検証実験について記者会見する理化学研究所の丹羽プロジェクトリーダー(右)と相沢特別顧問(27日午後、東京都墨田区)

 理化学研究所は27日、STAP細胞論文の不正問題を受け、研究不正の再発防止策などを盛り込んだ改革案である「行動計画」を発表した。論文の著者である小保方晴子氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(神戸市、CDB)は組織の規模は半分に縮小するとしたものの、野依良治理事長を含めた幹部は続投する意向で、実効性のある改革が進むかは未知数だ。

 改革案ではCDBに40ある研究室を20に半減して名称を「多細胞システム形成研究センター(仮称)」に変更、11月までに実施する。竹市雅俊センター長は今年度中を目標に交代する。CDBには現在約400人の研究者らが所属し、研究室が半分になれば人員も半減する見込みだが、理研内の他の拠点などに移し、雇用は維持する。

 ガバナンスも強化する。理研全体の運営を強化するため「経営戦略会議」を置き、メンバーの半数を外部から招く。改革の進捗状況を調べる「運営・改革モニタリング委員会」も設置する。

 野依理事長は「(CDBの)解体といえる」と強調。「理事長として実行の陣頭指揮をとるのが責務だ」と辞任しない考えを示した。研究やコンプライアンスの担当理事も交代させない。

画像の拡大

 改革案はSTAP論文の問題で設けた外部有識者による理研改革委員会(岸輝雄委員長)による6月の提言に対応した。

 岸氏は同日記者団に対し、改革案に一定の評価を与えながらも「(計画策定に)時間がかかったうえ、理事の交代がなかったことが提言とは違う」と苦言を呈した。改革の実効性には「経営戦略会議やモニタリング委員会に強力にものをいう人を置くことが重要だ」と指摘した。

 理研はSTAP細胞の存在を調べる検証実験の中間報告も発表した。兆候を示すデータは現段階で得られておらず、丹羽仁史・プロジェクトリーダーは「存在を示す積極的な結果は得られていない」と述べた。

 中間報告では論文に示された通り弱酸性の塩酸溶液にマウスの脾臓(ひぞう)の細胞を浸し、万能細胞の特徴があるか調べた。万能細胞なら特定の遺伝子の働きが強まるが、22回実施しても検出できなかった。

 丹羽氏は「STAPがあるかどうかはっきりさせたい」と強調。マウスの系統を変えるなど論文にない手法にも取り組みながら実験を継続し、来年3月までに結論を出す。並行して進める小保方氏による検証実験も11月末まで続けるが、存在の確認は厳しい状況だ。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

野依良治竹市雅俊岸輝雄理化学研究所

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:01
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:00
7:00
信越 7:01
7:00
東海 14:00
13:13
北陸 6:02
6:00
関西 6:32
6:25
中国 6:02
6:01
四国 6:01
6:00
九州
沖縄
2:00
27日 21:51

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報