4原発5基廃炉へ 規制委が認可

2017/4/19 11:20
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 原子力規制委員会は19日、運転開始から40年が経過した4原子力発電所の計5基の廃炉を認可した。老朽原発の廃炉認可は東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が原則40年と規定されてから初めて。1970年代から相次ぎ運転を始めた国内の原発は順次、稼働40年を迎える。廃炉時代が本格的に始まる。

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 4原発5基は日本原子力発電敦賀1号機(福井県)、関西電力美浜1、2号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。いずれも70~75年の間に運転を始めた。

 規制委は同日午前の会合で廃炉申請について審議した。各社が計画で示した廃炉作業は、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体などがあり、最終的にはすべての施設を撤去する。

 廃炉は1基あたり数百億円の費用が必要だ。各社は廃炉完了までに30年程度かかると見込む。ただ解体で出る放射性廃棄物の処分方法は決まっていない。処分地を決める議論もほとんど進んでおらず、想定通り進まない可能性もある。

 福島事故後に導入した新規制基準では原発の運転期間を原則40年とし、設備の劣化具合を調べる審査に通れば最長60年の運転が可能となった。審査を通るには1基あたり1千億円単位の安全対策の工事費用がかかる。

 4原発5基の出力は34万~56万キロワット程度と小さい。各社は採算などを考慮し廃炉を選んだ。一方、高浜1、2号機(福井県)と美浜3号機(同)は関電が運転延長を申請し、規制委が認可した。

 福島事故より前に廃炉が認められた中部電力浜岡1、2号機(静岡県)や日本原電東海原発(茨城県)などでは作業が進んでいる。ただ国内では小型実験炉の廃炉の経験があるだけで商用原発で廃炉を終えた例はない。

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