環境省、炭素の価格付け導入へ検討会 6月に初会合

2017/5/12 9:29
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 環境省は12日、炭素税や排出量取引などの「カーボンプライシング(炭素の価格付け)」の導入に向けた専門家検討会を立ち上げると発表した。地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素(CO2)に値段をつけ、企業や家庭が排出量に応じて負担することで大幅な排出削減につなげる。日本に適した制度などを探り、2018年度前半までに提言をまとめる予定だ。

 カーボンプライシングはCO2の排出量が少ないほど負担するコストも小さくなるため、大幅な削減が期待されている。検討会は有識者約10人で構成し、6月に初会合を開く。企業や家庭にどの程度まで負担を求めるのかや経済成長への影響などを議論する。

 昨年11月に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効した。日本は温暖化ガスの排出を50年までに80%削減する目標を掲げている。

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