東芝、原発で数千億円損失 最終赤字の可能性
17年3月期

2016/12/27 21:20 (2016/12/27 23:04更新)
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 東芝は27日、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円(数十億ドル)規模の減損損失が出る可能性があると発表した。15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に低下するためだ。今期の最終損益は3期連続の赤字となる可能性が高まっており、綱川智社長は「資本増強を検討している」ことを明らかにした。会計不祥事から立ち直りつつあった東芝の先行きは再び混沌としてきた。

 損失は東芝の米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が15年末、米エンジニアリング大手シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)から買収した米原子力サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で生じる。

 S&Wは原発の建設などを手がける。米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ「損失が数千億円規模になる」(綱川社長)。当初は買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」は約105億円と見積もったが、想定より企業価値が下回ることが判明した。

 WHとS&Wは2000年代後半から原発事業で協業してきた。15年に親会社の東芝本体が会計不祥事で経営危機に陥るなか、WHは事業の一体運営を目指してS&Wの買収に踏み切ったが裏目に出た。「海外の工事だけにコストが想定を上回った」と説明している。

 原発は安全への意識が高まるなか、想定通りのコストで建設が進まないケースが増えている。仏アレバも新型原子炉の建設コストが膨らみ、経営危機に陥った。

 東芝は詳細を精査するとして損失額は明言せず「来年2月の16年10~12月期決算発表までに確定させたい」(平田政善最高財務責任者)と述べた。今期の連結最終損益は1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)の見通しで損失が数千億円になれば最終赤字に陥る公算が大きい。

 9月末で3600億円強あった自己資本が大きく傷む可能性も高まってきた。自己資本を超える損失計上を迫られて債務超過になった場合、次の期までに解消しないと東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する事態になりかねない。

 東芝には東京証券取引所が19日、投資家に注意を促す特設注意市場銘柄の指定期間を延長することを発表した。幅広く投資家を募る公募増資を使った資本増強の道は事実上閉ざされており、主取引銀行などの支援が必要な情勢になりつつある。

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