傾斜マンション建て替え390億円 三井不、負担配分は先送り

2016/11/11 20:50
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 横浜市都筑区の傾斜マンション問題で、三井不動産は11日、建て替えなどにかかる費用が総額約390億円になるとの見通しを発表した。くい打ちを担当した旭化成建材など関係各社との負担の配分について結論が出ておらず、損失計上など決算への反映は見送った。

 マンションの管理組合は9月、傾いていない3棟を含む全4棟の建て替えを正式に決めた。これに伴い、三井不動産は費用総額を算定。将来的に支払いの義務が発生する恐れがある「偶発債務」として決算添付資料の注記事項に記した。費用には建て替えのほか、住民への慰謝料や仮住まい費用を含む。

 慰謝料として支払い済みの約21億円など、390億円のうち既に発生した一部費用に関しては、2016年4~9月期から貸借対照表流動資産に計上した。

 総額390億円のうち今後発生する費用については、いったん三井不動産が負担し、その後、施工者である三井住友建設日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に全額を請求するとしている。ただ4社の主張には隔たりがあり、協議次第で三井不動産も一部費用を負担する可能性がある。

 負担配分が決まった段階で、各社はそれぞれの負担額を特別損失に計上する。協議は長引く見込みで、損失計上は来期以降になる可能性が高い。

 三井不動産が同日発表した2016年4~9月期の連結決算は、純利益が9%増の728億円と同期として最高だった。新規開業した大型オフィスビルで賃料が増えた。

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