改正児童扶養手当法が成立 第2子以降の加算額倍増

2016/5/2 19:45
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 低所得のひとり親家庭の支援を手厚くする改正児童扶養手当法が2日の参院本会議で可決、成立した。第2子以降の加算額を倍増し、第2子は最大1万円、第3子以降は最大6千円となる。今年8月1日に施行し、12月に支給する8~11月分から適用される。安倍晋三政権が掲げる「出生率1.8」の達成に向けて子育てへのサポートを充実させる。

 児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによってひとり親となった家庭の生活支援を目的に一定額を支給する制度。支給額の引き上げは2人目が1980年以来、3人目以降は94年以来となる。手当は原則として18歳を迎えた年度の末まで支給される。

 手当の金額は収入によって変わる。満額支給されるのは子ども3人の世帯の場合で年収227万円未満。そこから徐々に減額され、460万円を上回る場合は支給されない。手当を受け取っている約106万世帯のうち、43万世帯が増額の対象になる。そのうち子ども2人が約33万世帯、3人以上が約10万世帯ある。第1子への支給額4万2330円は変わらない。

 手当は現在4カ月に1回の支給となっているが、家計のやりくりの観点からは毎月支給が望ましいという意見も多い。今回は付帯決議に「支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討すること」などと盛り込まれた。

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