格安スマホ倍増目標 総務省、SIMロック解除義務化
16年1500万件に

2014/10/31付
共有
保存
印刷
その他

 総務省は31日、NTTドコモなど携帯電話各社に対し、2015年5月以降に発売する端末からSIMロックの解除を義務づけると発表した。利用者が求めれば無料で解除してもらえるようになる。大手から格安スマートフォン(スマホ)会社への乗り換えが進むとみられ、総務省は格安スマホの契約を16年に現在の約2倍の1500万件に増やす目標も発表した。

 SIMロックは利用者の端末をほかの携帯会社で使えなくする制限で、ドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルが利用者を囲い込むためにかけてきた。15年5月以降に発売する端末は解除しなければならなくなる。米アップルのiPhone(アイフォーン)は15年秋に発売される見通しの新機種から対象だ。

 端末の転売の横行などを防ぐため、販売から少しの間は解除を義務づけない。期間の長さは各社に委ねるが、総務省は「販売から数カ月後には解除するのが妥当だ」としている。長期間たっても解除の要請に応じない携帯会社には電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すという。

 最近の格安スマホ市場では日本通信などの老舗に加え、楽天やケーブルテレビ会社といった異業種が相次いで参入を表明し、利用者の関心も高まっている。総務省は13年末で670万件だった格安スマホの国内契約を16年までに倍増させ、携帯契約全体の1割を占めるようにしたい考えだ。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 27日 7:01
27日 7:00
東北 27日 7:01
27日 7:00
関東 27日 7:01
27日 7:01
東京 27日 7:00
27日 7:00
信越 27日 7:00
27日 7:00
東海 5:30
5:00
北陸 27日 7:01
27日 7:00
関西 6:03
6:02
中国 6:02
6:00
四国 6:02
6:00
九州
沖縄
2:01
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報