ふるさと納税、返礼上限3割に 総務省が4月通知

2017/3/31 10:57
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 総務省は31日、ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう全国の自治体に要請すると発表した。自治体が競って豪華な返礼品をそろえたことで住民サービスに十分なお金が回りにくくなっているため、初めて金額の目安を設ける。商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求める。

ウチワエビなど海産物が発送される平戸市の特典(昨年7月、長崎県平戸市)

 4月1日付で自治体に通知し、速やかに返礼品の見直しを求める。ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付すると、寄付額から2000円を引いた分の税負担が減る仕組み。多くの自治体からは寄付額に応じた返礼品も受け取れるため、2015年度は全国で1653億円の寄付が集まった。

 総務省の調べでは、全国の自治体は1万円の寄付に対し平均約4000円分の返礼品を贈っている。4月以降はこれを3000円以下に抑えるよう求める。平均3000円を超えている自治体は15年度に500団体以上あるという。

 通知に強制力はないが、明らかに3割を超える返礼品を贈る自治体には、総務省が個別に見直しを求めることで改善につなげる。住んでいる自治体に寄付した住民には、返礼品を贈らないよう求める。

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