消費者物価2月0.2%上昇 ガソリン値上がり影響

2017/3/31 10:39
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 総務省が31日発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で0.2%上昇し、99.6となった。2カ月連続で前年同月水準を上回った。原油価格が上昇し、ガソリンや灯油が値上がりしたのが影響した。食料品の値上げも全体の物価を押し上げた。

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 分野別にみると、ガソリンは15.8%、灯油は29.8%とそれぞれ大きく値上がりした。電気代はガソリンより遅れて価格に反映されるため4.0%下がったが、下落幅は縮小。エネルギー関連は1.6%上昇と、14年12月(2.8%上昇)以来、2年2カ月ぶりに前年同月水準を上回った。

 生鮮食品を除く食料も0.7%上がった。うるち米など一部食品で値上げが見られた。家庭用耐久財でもエアコンが新製品の発売を機に値上がりし、0.6%上昇した。

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 総合指数は生鮮魚介が不漁で値上がりしたため0.3%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は食品値上げなどが影響し、0.1%の上昇だった。

 先行指標となる東京都区部の3月のCPIは、生鮮食品を除く総合指数で0.4%下落した。携帯電話の値引きキャンペーンがあったほか、電気代の下落が影響した。

 総務省が同日公表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は26万644円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.8%減だった。12カ月連続の減少となる。ただ昨年2月がうるう年で1日多かったことを考慮した総務省の試算によると、1.2%の減少という。消費の基調判断は「弱い動きがみられる」として据え置いた。

 土日祝日の日数も1日少なかったため、食料が5.8%減少。被服及び履物も5.3%減だった。2月24日には早期退社を促す「プレミアムフライデー」が実施された。昨年の2月末の金曜日と比較すると24日の外食への支出は17%増加したという。交際費も27%増えており総務省は「効果が出ている」とみている。

過去の統計データがご覧いただけます。

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