農業でも外国人労働者 政府、特区で解禁検討

2016/10/2 2:00
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日本経済新聞 電子版
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 政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。一定の実務経験を持つ専門人材に限って受け入れ、日本人と同等以上の賃金を払うといった条件を課す。外国人材の活用は高度な技術や知識を持つ人を都市部で受け入れることに主眼を置いてきたが、地方の基幹産業にも広げて経済の底上げにつなげる。

 4日に開く国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で議論を始める。すでに秋田県…

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