「共謀罪」参院委で実質審議入り 首相「五輪開催に不可欠」

2017/5/30 10:56
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は30日午前、参院法務委員会で安倍晋三首相が出席し、実質審議に入った。政府は改正案を、他国と組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要な法整備だと位置づけ、テロ対策強化を主張。野党は捜査当局による乱用の懸念を訴えている。

 安倍晋三首相は法務委で「2020年に東京五輪・パラリンピックの開催を控え、改正案を成立させてTOC条約を早期に締結することが必要不可欠だ」と強調した。6月18日までの会期内成立を目指す。民進党の小川敏夫氏への答弁。

 改正案の適用対象はテロリズム集団などの「組織的犯罪集団」。2人以上で重大犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見などの準備行為を行った段階で処罰できるようにする。

 民進党などは「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で、一般人が捜査の対象になり得ると主張。恣意的な捜査につながる恐れがあると訴え、廃案を目指している。

 法務委では林真琴・法務省刑事局長が改正案の審議中、政府参考人として常時出席することを賛成多数で議決した。衆院の法務委でも同様の議決をし、野党が金田勝年法相に答弁を求めても林局長が答える対応が目立った。野党が反発を強める可能性がある。

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