TPP「慎重審議を」66% 共同通信世論調査

2016/10/30 20:02
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 共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」との回答が66.5%となった。「成立させる必要はない」も10.3%あった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与することには57.4%が「反対」と答えた。

 TPPでは、前回9月の73.2%より6.7ポイント減ったが、慎重審議を求める声の根強さが浮き彫りになった形。「今国会で成立させるべきだ」は17.7%にとどまった。与党は11月1日の衆院本会議でTPP承認案を採決し、衆院を通過させる方向で調整しているが、民進党など野党の反発は強く慎重論も出ている。

 内閣支持率は53.9%で、前回の55.7%から1.8ポイントの微減となった。不支持率は33.2%。

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画について尋ねたところ「見直すべきだ」との答えが72.0%に達した。

 安倍晋三首相の18年9月までの自民党総裁任期延長に対する賛否では「延長できるようにしない方がよい」が51.8%。今年12月に山口県で予定する首相とプーチン・ロシア大統領との会談などを通じ北方領土問題が解決に向かうかを聞くと「期待しない」(58.6%)が「期待する」(38.2%)を上回った。

 次期衆院選を行うのによい時期は「来年の春から夏の間」が30.3%で最多。衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向けた区割り見直しに関し、57.6%が新しい区割りを適用する前の衆院選の実施に反対した。

 民進党が国政選挙で共産党などとの共闘を続けることの是非については、47.6%が「続けた方がよいと思わない」と答えた。「続けた方がよいと思う」は37.2%。

 政党支持率は自民党40.9%、民進党7.8%、公明党5.7%、共産党3.9%、日本維新の会3.0%、自由党0.6%、社民党1.1%、日本のこころを大切にする党0.1%。「支持する政党はない」とした無党派層は35.7%だった。〔共同〕

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