米艦防護、強固な日米同盟示す 北朝鮮をけん制

2017/5/1 1:50
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 自衛隊が安全保障関連法に基づいて米軍の艦艇を守る任務を初めて実施するのは、挑発行為を続ける北朝鮮に米国との強固な同盟関係を示す狙いが大きい。安保法で得た日本の対米協力カードをいかし、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への抑止力を高めたい考えだ。

 自衛隊関係者は「このタイミングで始められることは非常に意味が大きい」と強調した。米艦防護を巡っては昨年12月、国家安全保障会議(NSC)で指針を決め、その後、日米が具体的な日程調整に入っていた。

 北朝鮮を巡っては1月に誕生した米トランプ政権を中心に、国際社会は圧力の姿勢を鮮明にする。日本も連携を示す意味で、海上自衛隊が米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と4月23日から7日間も行動をともにし、訓練をしていた。

 日米連携の数あるメニューのなかで米艦防護は米軍の要望が強い。例えば、日本近海で米イージス艦が北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃態勢に入ると自らの周囲を警戒する能力が落ちる。対艦ミサイル攻撃などを受けやすくなる。その穴を埋める自衛隊への期待が大きい。

 今回、米艦防護にあたるのは海自最大の艦艇「いずも」だ。海自が4隻持つヘリコプター搭載護衛艦の1つで、空母のような広い甲板では5機のヘリコプターを同時運用できる。日本政府として自衛隊の大型艦船が任務にあたることで、北朝鮮への強いけん制の意志を示したといえる。

 ただ米艦防護は自衛隊にとって北朝鮮からの攻撃リスクが高まることも意味する。圧倒的な打撃力を持つ米国と自衛隊が、より一体だとみなされてしまうためだ。

 防護の海域を北朝鮮に近い日本海ではなく太平洋としたことに関し、政府内には「太平洋の方が弾道ミサイルの被害にあう可能性は少ない」との声がある。初回はリスクを回避し、実績作りを優先する思惑が透ける。

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