15年度にベア実施の介護施設、なお2割弱 厚労省の賃金調査

2016/3/30 10:39
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 厚生労働省は30日、2015年度の介護職員の賃金調査を発表した。職員の賃金を上げた介護施設のうち賃金水準を一律に上げるベースアップを行った施設は17.9%にとどまった。定期昇給は59.8%、手当の増額は50.3%だった。なり手が不足する介護職員の待遇改善に向けて、厚労省は15年度から賃上げをする施設の介護報酬を上積みしたが、一時的な還元策が目立つ。

 調査は原則2年に一度で、全国の約1万の介護施設が対象。今回の調査は15年9月時点だった。

 ベアを行った施設の割合は17.9%と前回の13年度調査より5.2ポイント上昇した。比較できる10年度以降で最高だが、一般企業より大幅に低い。

 介護施設は「経営の先行きに不安が強く、将来の人件費の増加につながるベアに慎重なのではないか」(厚労省)。

 経団連の調査では15年は回答企業の65%がベアに踏み切り、日本商工会議所の15年度調査でも賃上げした企業のうち32%がベアに動いた。

 厚労省は15年度から介護職員の賃金を月1.2万円以上増やした施設への報酬を積み増し、今回の調査に回答した施設の66%が対象となった。これら施設の介護職員の15年度の平均月収は28.7万円と前年度から1.3万円上昇。厚労省は「待遇改善へ一定の効果は出ている」と主張する。

 ただベアで基本給を底上げする施設が増えなければ、職員にとっては将来の生活設計が描きにくい。人手不足の解消には時間がかかりそうだ。

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