トランプ氏の「米国第一」に懸念83% 共同通信の世論調査

2017/1/29 18:24
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 共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査によると、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任により国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が83.8%に上った。「感じない」は13.1%だった。天皇陛下の退位を巡る法整備については「皇室典範改正で全ての天皇に適用すべきだ」が63.3%、「一代限定の特別法で対応すべきだ」は26.9%。退位の恒久化を望む根強い世論が浮き彫りになった。

 内閣支持率は59.6%で、前回の昨年12月より4.8ポイント上昇した。不支持率は27.2%。

 日米関係については「悪くなる」54.6%、「変わらない」34.4%、「良くなる」4.5%となった。日米2国間の通商交渉に関し「応じてもよい」が52.6%で、「応じる必要はない」の36.4%を上回った。〔共同〕

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