残業上限、月平均60時間で規制 政府原案

2017/1/28 4:11
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。

 規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実現会議」(議長・安倍…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

関連キーワードで検索

厚生労働省政府働き方改革実現会議電通

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:01
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:00
7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:05
7:01
北陸 6:05
6:00
関西 6:05
6:02
中国 5:55
5:50
四国 6:05
6:03
九州
沖縄
6:02
6:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報