国境近くの有人離島保全、自民が法案要綱了承

2015/6/26付
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 自民党は26日の領土に関する特命委員会(額賀福志郎委員長)などの合同会議で、国境近くの人が住む離島を保全する議員立法の法案要綱を了承した。有人離島のうち地理的に重要ながらも、人口減少が著しく、無人島になるおそれのある島を「特定国境離島」に指定。礼文島(北海道)、三宅島(東京都)、対馬(長崎県)、屋久島(鹿児島県)など8都道県の計71島を選定した。

 来年4月から10年間の時限立法としている。離島保全のため国が土地を買い取ったり、自衛隊の艦船が利用しやすいように港湾を整備したりするよう促す。なかでも特定国境離島では国や地方自治体に船や航空機の運賃を下げたり、生活必需品の購入費用を低く抑えたりする施策の実施を求めた。公明党や野党に賛同をよびかけ、今国会に提出し、成立をめざす。

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