人口、初のマイナス 15年国勢調査 5年で0.7%減

2016/2/26 8:36 (2016/2/26 11:15更新)
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 高市早苗総務相は26日の閣議で、2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人(0.7%)減少した。国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めて。大阪府が68年ぶりに減少するなど39道府県で人口が減り、東京圏への一極集中が進んでいる。

 総務省は「出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少局面にはっきり入ってきた」と説明している。同省が毎月発表している推計人口では08年に総人口のピークを迎えたが、10年の前回国勢調査では在留外国人の増加などの影響で、05年比0.2%増だった。

 男性は6182万9237人、女性は6528万810人。

 大阪府は0.3%の減少。第2次世界大戦後の1947年の臨時国勢調査以来で、10年調査で人口が増加していた9都府県のなかでは唯一、減った。大阪市内は1%増だが、郊外の市町村で減少が目立つ。

 日本全体の人口が減るなか、増加を維持したのが東京圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。東京都の人口は1351万人と2.7%増えた。東京圏の人口は3613万人で5年間で51万人増加。全国に占める割合は0.6ポイント高くなり、28.4%に達した。増加率が最も高かったのは沖縄県の3%。

 全国の世帯数は5340万3226で、前回に比べ2.8%増えた。単身世帯の増加で、世帯数は過去最多を更新した。1世帯当たり人数は過去最低の2.38人だった。

 今回は11年3月の東日本大震災後、初の国勢調査。被災県のうち、福島県の人口は5.7%減った。減少率は10年調査に比べ2.7ポイント拡大した。東京電力福島第1原子力発電所事故で全域が避難区域となった浪江、富岡、大熊、双葉4町の人口はゼロになった。岩手県の減少率は3.8%、宮城県は0.6%と前回並みだったが、津波の被害を受けた宮城県女川町で37%減となるなど、沿岸部では減少が目立った。

 15年調査の人口を国連推計による各国の人口と比較すると、日本の順位は10年調査時と同じ10位。11位のメキシコとの差は10年時点で約900万人あったが、15年では10万人弱まで縮まった。

 加藤勝信一億総活躍相は国勢調査で初の人口減に関して「少子高齢化、人口減少に対応していくのが我々の問題意識だ」と語り、人口減少に対応した成長戦略を策定する考えを示した。

 

▼国勢調査 日本の人口や国民の就業実態などを把握する5年に1度の統計調査。総務省が約70万人の調査員を動員し10月1日時点で全世帯を対象に実施する。日本に3カ月以上住む外国人も含む。調査結果は最も実態に近いとされ、福祉政策や災害対策、選挙制度などの基礎データにする。西暦の末尾が5の年は簡易調査で基本的な17項目を調べる。末尾が0の年の大規模調査は質問項目が増える。
 人口調査にはほかに、住民票の情報を集約した住民基本台帳に基づく人口動態調査もある。

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