首相、テレワークの指針作成を検討 参院本会議

2017/1/25 10:40 (2017/1/25 13:22更新)
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 安倍晋三首相は25日午前の参院本会議で、職場にいなくてもIT(情報技術)を使って仕事をする「テレワーク」の普及に向け、ガイドラインの作成を検討する考えを示した。「テレワークの普及は極めて重要だが、それが長時間労働を招いては本末転倒だ。労働時間管理をどうしていくのか整理する必要がある」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。

 日米関係に関しては「トランプ米大統領とできるだけ早期に会談し、大統領との信頼関係のもとに揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と強調。トランプ氏が「永久離脱」を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について「今後の通商交渉におけるモデルとなり、21世紀の世界のスタンダードになることが期待される」と語り、米側に批准の働きかけを続ける考えを示した。

 同時に「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)などの交渉で質の高い協定をめざす」とも指摘。多国間や2国間の経済連携に積極的に取り組む姿勢を強調した。

 午後は日本維新の会の片山虎之助共同代表、自由党の山本太郎共同代表らが質問する。

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