シッター代 所得控除 厚労省検討、仕事と育児両立支援

2015/8/25付
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日本経済新聞 電子版
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 厚生労働省は乳幼児を抱えながら仕事をするためにベビーシッターを利用する会社員の税負担を軽くする方針だ。会社員が交通費や資格取得費の経費を収入から差し引いて所得税の課税対象を減らせる制度にベビーシッター費用を加える。安倍晋三政権が進める仕事と子育ての両立支援を税制面から後押しする。

 厚労省が月末にまとめる2016年度税制改正要望に盛り込む。年末にかけ財務省や与党と制度設計の議論を続け、結論を出す。…

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