太陽光、17年10月に入札へ 安い電気の優先購入へ経産省方針

2016/10/24 20:48
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 経済産業省は24日、企業などが大型の太陽光発電施設でつくる電気の買い取りに2017年10月をめどに入札を導入する方針を明らかにした。これまでは経産省が事前に決めた価格で電力大手に買い取らせてきたが、今後は安い電気の購入を優先させる。家庭や企業の電気代に上乗せする買い取り費用の膨張を食い止める狙いがある。

 経産省が同日の有識者会議で方針を示した。17年10月をめどに最初の入札を実施し、18年度以降も実施する。入札では発電事業者が1キロワット時あたり何円で供給できるか示し、最も安い値段を提示した事業者から落札していく。落札の上限価格や買い取り期間、買い取る電気の量といった条件を今年末までに決める。

 新設する大型の施設を入札の対象とし、住宅の屋根などで発電する小型施設は対象外とする。

 従来は経産省が発電コストの推計などをもとに買い取り価格を決めてきた。発電した電気は基本的にその価格ですべて買い取ってもらえた。大型の太陽光発電施設の新設が相次ぎ、風力発電などの買い取り費用も含めた標準家庭の電気代への上乗せは月675円と12年度の10倍に増えた。

 入札の導入後は、コストの高い太陽光発電施設は落札できず電気を買ってもらえなくなる。国内事業者の発電コストは欧米の約2倍とされ、入札で競争を促すことで引き下げをめざす。

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