太陽光普及 抑制へ 経産省、再エネ制度見直し

2015/6/24付
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 経済産業省は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本見直しに着手した。発電を始めた太陽光設備の能力が約2400万キロワットと制度開始前の4倍に増える一方、開発に時間がかかる地熱や水力の普及は遅れている。経産省は太陽光の抑制も含め、国民負担を抑えながら再生エネがバランス良く普及する対策を検討する。

 総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で再生エネの導入状況などを示した。年内にも見直し案をまとめ、来年の通常国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を視野に入れる。

 経産省によると、3月末までに買い取り対象として認定した設備は発電能力で8768万キロワット。このうち太陽光が約8300万キロワットと約9割を占め、2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)で想定した6400万キロワットを上回った。

 太陽光の認定設備のうち、7割以上は制度開始初期に認定を受けたもので、36円以上の高い買い取り価格が認められている。事業者が実際に発電する意思がないのに、高い買い取り価格で認定だけを受けた設備も含まれているとみられる。

 経産省は「(国民の)負担上昇懸念を払拭することが困難な状況」として、負担の上限設定など歯止めをかける対策を検討する。一定要件を満たす設備を認定する仕組みも改め、電力会社との契約成立を条件にした登録制を導入する方向だ。

 地熱や水力などの発電は導入を拡大する方針。発電までの長い開発期間が普及の妨げになっているため、環境省と環境規制の緩和などを協議している。現在は年度ごとに見直す買い取り価格も、長期間の価格見通しを示すことで事業者が計画を立てやすくする方針だ。

 買い取り制度は12年7月に始まった。設置が容易で、買い取り価格も高かった太陽光の導入が急増したため、九州電力など5社が新たな買い取り手続きを一時中断する混乱もあった。経産省は1月に太陽光発電を制限しやすくするように制度を見直し、5社は買い取りを再開している。

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