鉄道整備に円借款1400億円、日インドネシア首脳会談

2015/3/23付
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 安倍晋三首相は23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と首相官邸で約45分間会談し、投資・貿易促進の協力方針を盛り込んだ共同声明を発表した。インフラ整備など経済・産業協力に関する閣僚級対話の創設や産業人材の育成が柱で、日本は都市高速鉄道などの整備に約1400億円の円借款を供与する。海洋分野の協力も確認した。

首脳会談を前にインドネシアのジョコ大統領(左)と握手する安倍首相(23日午後、首相官邸)
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首脳会談を前にインドネシアのジョコ大統領(左)と握手する安倍首相(23日午後、首相官邸)

 大統領来日は昨年10月の就任後初めて。会談後の共同記者発表で、首相は投資拡大に関する協力確認を「大きな成果だ。両国が強固な関係を築き、戦略的パートナーシップをさらに発展させる」と強調した。大統領は「日本企業の投資を誘致したい」と述べ、インフラ整備など投資環境の改善を進める考えを示した。

 共同声明には経済協力の方針をまとめた「日インドネシア投資・輸出促進イニシアチブ」を盛り込んだ。閣僚級対話を設けるほか、港湾建設や道路整備などのインフラ整備を加速する。会談で大統領は「発電、港湾、高速道路、工業団地の整備などで期待している」と述べるとともに、日本の製造業に輸出拠点としての利用を奨励した。

 2008年に発効した経済連携協定(EPA)に関しては、日本からの輸入の急激な伸びを懸念するインドネシア側の求めで見直しを検討する。

 1400億円の円借款は首都ジャカルタの都市高速鉄道やジャワ島とスマトラ島間の送電線の整備に充てる。インフラ整備はこれまでも多額の円借款の供与で都市鉄道や火力発電所などの建設が進んでいる。

 約2億5千万人の人口を抱えるインドネシアは、国内総生産(GDP)が東南アジア諸国連合(ASEAN)全体の約4割を占める域内随一の新興経済大国で、日系企業は約1500社が進出している。インドネシアにとって日本は最大の政府開発援助(ODA)供与国で、日本はインフラ整備支援の実績を背景に同国の経済成長力を取り込みたい考えだ。

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